■特待生制度とは
「特待生制度」とは、人物・学力ともに優れ、かつ、将来の目的を明確に持って本校に入学する学生に対して、
奨学金として授業料を免除し学業を奨励する制度です。高校時代の学業成績・課外活動成果・資格取得実績等を考慮して
「特待生」として1年次授業料を段階により免除いたします。下記の要領に従って出願してください。
※ただし、本校を専願で受験する方に限ります。
| 特典内容 | (1) 1年次前期・後期授業料を全額免除 (2) 1年次前期授業料を全額免除 (3) 1年次前期授業料から入学金相当額を免除 (1)～(3)のいずれかを適用します。 |
|---|---|
| 募集学科 | 全学科 |
| 募集定員 | 25名程度を予定 （成績優秀者が定数を超える場合は合格者の人数を優先します。） |
| 出願資格 | (1) 平成23年3月高等学校卒業見込者。または、卒業者以上の者。 (2) 学習成績概評がC段階以上の者。 (3) 高等学校在学中の出席率が良好な者。 （4）1, 高等学校在学中の総合評定平均が3.5以上の者。 ●上記(1)～(3)のすべてに該当し、(4)の1～3の条件のいずれかを満たす者で、出身高等学校長の推薦を受けた者。 (4)1～3以外でも、出願資格として認める場合があります。詳しくは本校入学相談室まで、お気軽にお問い合わせ下さい。 ※本校を専願で受験する方に限ります。 |
| 出願書類 | ●入学願書－本校所定のものを使用し（写真3cm×3cm貼付）、 ●調査書－出身高等学校で発行のものを１通 ●推薦書－本校所定のもの（学校推薦用）を使用してください。 ●入学選考料－7,500円（郵送の場合は普通為替証書をお送りください） ●出願資格が「(4)の2」で出願される方は、資格取得証明書か、該当する合格証の写し（コピー）を提出してください。 ※特待生面接会に参加の方は「特待生面談修了証」も提出して下さい。 |
| 出願期間 | 平成22年10月1日（金）～平成22年10月31日（日） ※当日消印有効 |
| 特待生 選考受験手続 |
本校入学許可通知と同時に発送される案内に従って、手続き（入学金納入）を指定日までに済ませてください。 |
| 書類選考（一次） 通過者の発表（予定） ／面接試験日（二次） |
・書類選考(一次)通過者の発表(予定):11月14日（日）※詳細は改めてお知らせいたします。 ・面接試験日(二次):11月14日(日)※AO面談合格者は面接試験免除。※詳細は改めてお知らせいたします。 |
| 選考方法 | ・特待生試験Ⅰ ・特待生試験Ⅱ 1. 書類審査 （調査書・推薦書） ※特待生試験Ⅰ、Ⅱのどちらか選択 |
| 合格発表 | 試験結果は本校より受験者宛に郵送でお知らせいたします。お電話での合否に関する問い合わせはご遠慮願います。 ※特待生選考の結果、該当しなかった場合でも、本校の入学基準を満たしているものとみなし、入学を許可します。 |
| 入学手続き | 待生選考合否通知書受領後、指定日までに入学金を除く学費・諸費用等を納入してください。 |
| 2年次特待生制度 | 2年次にも2年次特待生制度を実施します。進級者全員に受検資格があります。 ●特典内容 ●募集定員 |
出願の際、一般入学（特待生および各種推薦入学は除く）で、大学・短大との併願（専門学校および無認可校は不可）ができる制度です。併願で出願される方は、「入学願書」の併願欄を○印で囲み、受験する大学・短大名および合否決定日を明記してください。専願者と同様に書類選考を行い、合格された方は、指定期日までに入学金のみを納付していただきます。その他の納付金については大学・短大の合否決定日までお待ちいたします。
| 出願 | 1. 併願で出願される場合は一般入学になります。 2. 本校所定の入学願書にある「B. 併願」を○印で囲んでください。 3. 本校所定の入学願書にある「最終受験学校名」「最終合否決定日」の両欄に 必要事項を必ず明記してください。 |
|---|---|
| 入学選考 | 専願者と同様に書類選考にて実施します。 合否の結果は10日以内に送付します。 |
| 入学金納入 | 指定期日までに入学金のみ納付してください。 |
| 入学手続き |
大学・短大の合否発表後、 所定の入学手続を指定日までに行ってください。 入学金を除く学費の納入＋入学手続書類の提出 大学・短大の合否発表後、 本人および保証人（保護者）の入学辞退届出書。辞退理由を明記し、署名・捺印のうえ封書により送付してください。 |
※一旦納入していただいた入学金は返金いたしません。
■学費融資制度
本制度は、本校に入学を希望する方、および在校生に対し、入学金・学費等について国および全国の金融機関から、融資を受ける制度です。経済的理由で、入学を迷っている方は、保護者と相談のうえ、本制度の利用を検討してください。
●概要
学資金について国、金融機関から融資を受け、毎月返済する方法です。利用する金融機関によって、また融資状況によって、利率や返済条件が多少異なります。
●種類
(1)「国の教育ローン」・・・国民生活金融公庫取扱（国の取扱う教育制度）お問い合わせ先03-3270-4649(東京相談センター)
(2)教育ローン・・・郵便局・都市銀行・地方銀行・信託銀行・信用金庫・労働金庫取扱(金融機関等が取扱う教育資金融資制度)
(3)その他ローン・・・年金福祉事業団取扱(団体等が任意に取扱う学資金融制度)
お問い合わせ先03-3488-3877
■「専門士」の称号について
文部科学大臣より、日頃の教育実施等が評価され「専門士」の称号を卒業生に付与できる制度です。本校も専門士の称号が付与されます。
■大学編入学について
平成11年4月1日より、専修学校専門課程（専門学校）卒業者に対して、大学への編入学受験資格が認められるようになり、本校において専門士の称号を得た者は全てその該当者となります。
■国家公務員採用Ⅱ種試験の受験資格
専門学校2年課程卒業者および、卒業見込者はⅡ種の受験資格を有します。
■学生割引
本校に在学する学生は通学定期および遠距離旅行の運賃について、学生割引が適用されます。（入学式後適用）
■国家公務員採用基準
専門学校（2年課程）卒業生は人事院規則により短期大学2年課程卒業と同等の資格で取扱われます。
修業年限2年以上の専門課程の卒業者「短大二卒」の区分
注：内閣人事院 細則実甲326号より抜粋初任給、昇格、昇級等の基準
■勤労学生所得税控除
本校に在学する勤労学生は学校法人校の特典として勤労学生所得税控除の適用を受けられます。
■キャリアセンターの設置
本校は職業安定法第33条の2による「無料職業紹介事業取扱校」として就職希望者の学生に対し就職を紹介を行います。
■姉妹校への転入制度
姉妹校へ転入学ができます。
■日本学生支援機構（JASSO）奨学金制度
独膣行政法人日本学生支援機構（JASSO）は、元日本育英会の奨学金制度を引き継ぎ新たに発足された組織です。本校に在学し、勉学状態良好であり、
経済的に学費を補う必要のある者に対し、日本学生支援機構から奨学金の貸与が受けられます。
●概要
<第一種奨学金（無利息）>
1．奨学金として、毎月、自宅通学者53,000円もしくは30,000円、自宅外通学者60,000円もしくは30,000円の貸与が、初年度の4月から卒業するまでの期間受けられます。（貸与は7月から）貸与中の月額の変更も可能
2．基本的には無利息です。奨学金を受けた最終月の6ヶ月後から10から12年程度の年数内に返還（年賦方式）が必要です。貸与終了後も、減額継続中の場合は、返還開始時期を延期することができます。
<第二種奨学金>
■貸与月額（）内は2年間の貸与
総額
奨学金として、3万円（72万円）、5万円(120万円)、8万円（192万円）、10万円（288万円）より希望金額を選択できます。奨学金を最終月の6ヶ月から9～15年程度の年数内に返還（年賦方式）が必要です。貸与終了後も、勉学継続中の場合は、返還開始時期を延期することができます。貸与中の月額の変更も可能。
■利率
在学中は無利息。卒業後は年3％を上限とする利息がつきます。(平成21年1月22日現在 年利1.55%)
<入学時特別増額>
入学年度のみ申し込む事が可能です。第一種、第二種に採用された方が対象となりますので入学時特別増額のみ申し込むことはできません。
■貸与額
10万円、20万円、30万円、40万円、50万円より希望金額を選択できます。奨学金を受けた最終月の6ヶ月後から9～15年度の年数内に返還(年賦方式)が必要です。貸与終了後も、勉学継続中の場合は返還開始時期を延期することができます。貸与中の月額の変更も可能。
■利率
在学中は無利息。卒業後は年3％を上限とする利息がつきます。(平成22年1月22日現在 年利1.55%)
●申請者の資格
出願資格は、下記の通りです。
<第一種奨学金（無利息）>
(1)2年制課程の学科に在籍し、新入生であること。
(2)高等学校の学習成績評定基準が3.2以上。
(3)経済的に修学が困難であること。
(4)日本学生支援機構の定める収入限定額内であること。
<第二種奨学金>
(1)2年制課程の学科に在籍し、新入生であること。
(2)高等学校の学習成績が出身校の平均水準以上であること。
(3)経済的に修学が困難であること。
(4)日本学生支援機構の定める収入限定額内であること。
●申請手続
(1)毎年、本校入学後、春に募集します。本校を通じて申し込んでください。
(2)本校の奨学金担当が手続要項について、希望者に詳細説明を行います。その後、学校長面接を行います。
(3)提出された申請書類をもとに、日本学生支援機構に奨学生適格者として推薦します。
(4)日本学生支援機構では、全出願者のうち適格度の高い者から奨学生として採用を決定して行きます。
